
DE&Iステートメント ver.0.9
DE&Iとは、多様性・公平性・包括性を大事にものごとに取り組むことによって、より良い社会を実現していくことを示します。アルは多彩なクリエイティブが生まれ人々が生き生きと活動できる社会を実現するため、DE&Iの考え方を大事にしていきます。
はじめの一歩として、DE&Iステートメントを定義しました。
私たちのミッションはクリエイティブを加速させることです
私たちは、日々進化をするインターネット領域で、様々なクリエイターが、多彩なクリエイティブを、多くの人に届け、楽しんでもらえるためのプロダクトを提供していきます。
クリエイティブ活動の障壁になりがちな、新しいテクノロジーを活用するハードルの高さや不便さを、多様な視点でサポート・解消し、多彩なクリエイティブを多くの人に届けていくことで、クリエイティブ活動に携わる人々が活躍できる社会を目指します。
私たちはプロダクトを通じて、クリエイティブ活動を加速させ、多彩なクリエイティブが生まれる世界を実現します。
クリエイティブを加速させるために、私たちはDE&Iを推進していきます
アル株式会社は、「物語を転がす」「360°協力し合う」「体験最大化アウトプット」という3つのバリューを大事な価値観として定めています。
クリエイティブ活動を加速させるため、物語を転がし、多彩なクリエイティブがアウトプットされる世界を実現させるためには、私たち自身が多様な視点を持ち、様々なバックグラウンドや価値観を持つ人々と360°協力し合っていくことが必要だと考えます。
そのため、多様な意見が取り入れられやすい環境を整え、それぞれの属性の違いを尊重し、誰もが安心して働ける場所を組織として整備していくことはもちろん、私たちの取り組みや、プロダクトを通じて、クリエイティブに関わる全ての人にDE&Iの考え方を広めていくことも、私たちの役割だと考えます。
私たちのDE&Iについての取り組みはまだ始まったばかりです。そのため、このステートメントをver.0.9としました。
引き続きアップデートを重ね、DE&I推進に真摯に取り組むことをここに宣言します。
DE&I行動指針

学び進む
フィードバックや議論を歓迎し、学ぶことで終えずに、理解・解決へ歩みをつづけます。

個人を尊重した対話
性別や年齢などの属性に基づく判断を避け、個人の視点の違いや強み・弱みを尊重した対話を行います。

機会の平等を探索する
組織内の属性の偏りとそれに伴うリスクを認識し、多様なメンバーに平等な機会を提供します。
基本的人権ポリシー
1. 目的
本ポリシーは、人権に関する国際規範※1を支持、尊重するとともに、アル株式会社の事業活動において人権侵害を防止し、公正で倫理的な業務運営を確保するための指針を提供します。
※1:「国際人権章典(世界人権宣言および国際人権規約)」「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」「OECD多国籍企業行動指針」「国連グローバル・コンパクト4分野10原則」等
2. 適用範囲
本ポリシーは、役員から従業員(インターンを含む)、業務委託に至るまで、当社で働く全ての人々に適用されるとともに、ビジネスパートナーに対しても、本ポリシーに則って人権を尊重し、侵害しないように求めます。
3. 基本原則
差別の禁止
当社は、国籍、人種、民族、性別、性自認・性的指向、年齢、経歴、言語、宗教、身体的特徴、障がい、疾患等の事由による差別を一切許容しません。全ての従業員が公平に扱われ、機会均等のもとで働くことができる環境を提供します。
ハラスメントの禁止
職場でのいかなる形態のハラスメントも容認せず、安全で尊重される環境を提供します。
労働時間と報酬の管理
当社は、労働時間の管理と報酬の適正化を徹底し、従業員のワークライフバランスを尊重します。
労働時間の管理
適切な労働時間を確保し、過重労働を防止します。また、労働時間の記録を正確に管理し、法定労働時間を超える勤務が発生した場合は適切な対応を行います。
適正な報酬
公正な賃金を支払い、法定最低賃金を遵守します。さらに、業績や貢献度に応じた評価制度を導入し、適正な報酬を提供します。
結社の自由と団体交渉権の尊重
従業員が個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利、団体交渉を行う権利を尊重します。
4. 実施と遵守
教育とトレーニング
すべての従業員に対して、人権に関する教育とトレーニングを提供します。特に、差別禁止に関する意識啓発を強化します。
従業員の健康と安全の維持
健全かつスマートな職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
内部通報制度
人権に関する懸念や違反行為を報告できる内部通報制度を設け、報告内容を真摯に受け止め、迅速に対処します。
5. 本方針の制定・改定
2024年7月23日制定
